マンション売却前のリフォームは必要？基本的な考え方とリフォームが効果的なケース
掲載：2024/5/27更新：2026/10/27
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マンションを売却する際、リフォームを行うべきかどうかは悩ましい問題です。リフォームには一定の費用がかかりますが、それがかならずしも売却価格の上乗せにつながるとは限りません。
ここから解説するように、マンションを売る前のリフォームは基本的に不要です。一方で、例外的にリフォーム実施の効果が見込めるケースもあります。手元に残る利益ができるだけ多くなるよう、リフォームの要否をチェックしてみましょう。
マンションを売却するときにリフォームは基本的には不要
売却しようとするマンションのリフォームは、基本的に不要です。
リフォーム費用は200万円代後半から300万円代とある程度まとまった額になるのが一般的ですが、かかった費用が売却対価に十分反映されるとは限りません。売主と買主との間でリフォーム後のイメージにズレが生じて、かえって売れにくくなる可能性も考慮したいところです。
リフォーム費用が高く、回収が難しい
リフォームをしても、かかった費用に見合う売却価格の上昇があるとは限りません。
中古マンションの価格は、立地や築年数、方角などが大きな影響を与えます。一方で、内装・設備は所有者が自由にカスタマイズできる要素で、価格にはそれほど影響しません。これらの状況から、リフォーム代をかけた分、売却価格に上乗せがあるとは言いにくいのが現状です。
また、リフォームの予算は数十万円程度では済まないのが一般的です。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が実施した2022年度の「住宅リフォームに関する消費者実態調査」によれば、リフォームの予算や実際にかかった費用は、次のようになっています。
- リフォーム予算の平均：265万円
- 実際にかかった費用の平均：390万円
- 実際の費用が予算を上回った実施者の割合：28.0％
予算を上回る理由の多くは「予定よりリフォーム箇所が増加した」というものです。マンションリフォームでは「設備を当初よりグレードアップした」が最多になります。
心当たりがある人は、本当に設備を以前よりも充実させる必要があるのか、売却前提で改めて検討してみると良いでしょう。
買主のニーズに合わず売るのが難しくなる
マンションをあらかじめリフォームしておくと、かえって買主の求める条件から外れ、売れ残る理由になることがあります。中古マンション購入には「安く買って自分好みにリフォームしたい」というニーズが一定数あり、現状を問わず、リフォームが必要とは言い切れません。
また、不動産会社の買取サービスを利用するケースでは、売却前のリフォームは物件を問わず不要となるのが普通です。買取先の会社での活用方針に応じ、必要なリフォームは売却後になるのが一般的だからです。
マンション売却時にリフォームが効果的なケース
マンション売却のためのリフォームは基本的に不要と説明しましたが、例外もあります。内覧時に目につきやすい老朽化があったり、近隣のマンションと競争になったりするケースです。当てはまる場合は、売ろうとするマンションのリフォームがどう活きるのかを検討してみましょう。
室内の劣化・設備の故障が目立つ
室内に目につきやすい劣化や設備故障がある場合は、リフォームしたほうが良い可能性があります。目立つ汚れや故障がきれいになっていると、購入希望者が訪れた際の印象が向上し、売買成立の可能性が高まります。
きれいにしておいたほうが良いと考えられる劣化・故障の内容として、次のようなものが挙げられます。
- フローリングの汚れ、欠け
- クッションフロアの汚れ
- 壁や柱にある傷、汚れ
- 家具家電の設置痕
- キッチン回りの水垢、油汚れ
- そのほかの水回りの汚れ、設備不良
これらの汚れや破損については、100万円単位でお金がかかるリフォーム業者ではなく、高くても数万円程度のハウスクリーニング業者でやってもらえる場合が多くあります。
不動産会社によっては、ハウスクリーニングをサービスに含めている場合もあります。個人でハウスクリーニング業者を探す手間を減らす場合には、売却依頼を予定している不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。
近隣の競合物件より見劣りする
立地・築年数・方角そのほかの条件がよく似る物件が近隣にある場合、細かい条件の違いで見劣りしてしまう恐れがあります。当てはまる場合は、リフォームで差をつけて、購入希望者に「他のマンションにはない魅力」をアピールする方法が効果的です。
とくに、周辺に新築マンションがある場合、比較対象にされることを前提に考えましょう。購入希望者によく見られるのは「高値で新築物件を買うか、比較的安い値段で希望条件を満たす中古物件を買うか」といった迷いです。こうした迷いのある買主には、リフォーム済で新築同様になっている点がアピールポイントになります。
マンション売却時のリフォームは不動産会社に相談して決めよう
売却時のリフォームの有無は、自己判断が難しいため、不動産会社と相談して決めるのがおすすめです。
費用が売却対価に十分上乗せされるかどうかは、周辺のニーズに詳しく販売実績をもつ不動産会社で判断できます。事前相談の有無は、売ったあとに手元に残る利益に大きく影響するでしょう。
リフォームが効果的なケースでは、内容や範囲も不動産会社から詳しい意見を聞けます。周辺の物件を購入する人のライフステージや、中古マンションに対して求められる要素の近年の動向から、どのようなリフォームがいいのかアドバイスしてもらえます。
なお、不動産会社に相談する際は、なるべく複数の会社に相談してみると良いでしょう。無料の査定サービスを利用し、結果を聞くついでにリフォームについて意見を聞くとスムーズです。
マンション売却時のリフォームは慎重に考えよう
マンションを売却する前のリフォームは、基本的に不要です。リフォームには平均して200万円代後半から費用がかかりますが、これだけ高価であるにも関わらず、費用に見合う効果があるとは限らないためです。
ただし、室内の劣化や設備故障が目立つときや、周辺によく似た条件の物件（とくに新築マンション）がある場合は、リフォームが効果的な場合もあるでしょう。自己判断は難しいため、不動産会社に相談してみるのがおすすめです。
また、リフォームが必要かどうかは、売却方法でも違いが出てきます。不動産会社に買主を探してもらう「仲介」だと判断を求められますが、不動産会社が買主となる「買取」は検討するまでもなくリフォームは不要です。
東京ガスグループのマンション買取サービスは、買主探しの時間がかからず、現状のまま最短7日でマンションの売却が完了します。まずは無料査定で、どのくらいの売却価格になるのか確認してみましょう。
「マンションを納得のいく価格で売却したい」と考える方は、こちらの記事も要チェックです。
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執筆者遠藤 秋乃
司法書士／行政書士／ライター
大学卒業後、メガバンクの融資部門での勤務2年を経て不動産会社へ転職。
転職後、2015年～2016年にかけて、司法書士試験・行政書士試験に合格。
2017年に退社後フリーライターへ転身し、現在も活動中。
培ってきた知識や相続準備に悩む顧客の相談に200件以上対応した経験をもとに、原稿執筆を行う。
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